중심 시가지 활성화와 마을 만들기 사회
中心市街地活性化とまちづくり会社
목차
內容
中心市街地再生がにわかに国政の課題となったのは1997年のことであった。 翌1998年5月には改正都市計画法（法律第79号）、 大店立地法（大規模小売店舗立地法、法律第91号）、 中心市街地活性化法（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、 法律第92号）, いわゆる「まちづくり三法」が成立。 以来、 各自治体、 商工会議所、 商店街などでさまざまな取り組みが行われてきた。 しかし、 その成果は未だ見えず、 というのが現状だ。 商店街の空き店舗が介護サービスのセンターなど少しずつほかの用途に使われるようになってきたり、 屋台村が成功したりしているが、 それでも多くの商店はシャッターがおりたままだ。 集客の核となっていた大型店も多くは空きビルに変わったまま無惨な姿をさらしている。
中心市街地は商業だけからなりたっているわけではない。 住宅、 事務所、 工場、 公共施設なども重要な要素である。 しかし中心市街地の多くでは、 人口の減少や高齢化も進んだり、 空きビルが増えたりしており、 その他の点でもパッとしない地区が多い。 中心市街地再生とは、 これら機能を全体として回復することでなければならない。 とはいえまず着目すべきは商業である。 商業こそ、 人々があつまる最大の理由であり、 中心市街地成立の原点だからだ。
本書は上記の観点に立ち、 市民参加によるまちづくり手法を解説するとともに、 商業を中心とした中心市街地の活性化に取り組んでいる各地の事例を紹介する。 特に、 成功例として注目を浴びている長浜市の黒壁、 丸亀市については章を立て、 成功した原因について徹底的に分析をしている。
目次
１章 なぜ中心市街地化か，どのように活性化するか
１－１ はじめに
１－２ なぜ中心市街地の衰退がおこるのか
１－３ 中心市街地は必要か
１－４ 中心市街地の必然性
１－５ なすべきは何か？
１－６ わが国固有の事情
１－７ 町づくりに必要な２本の柱
２章 都市に中心が必要なわけ
２－１ 中心市街地とソーシャルキャピタル
２－２ まちの均質化と中心市街地
２－３ 地域循環型経済と中心市街地
２－４ 中心市街地―空洞化の状況と微かな変化の兆し
２－５ 米国の中心市街地を守る条例･運動
3章 商店街の何が課題か
３－１ 中心市街地活性化と商店街
３－２ 中心市街地における商店街の位置づけ
３－３ 中心部における商業力の強化
３－４ 結語
４章 中小小売商業政策・中心市街地政策をどう読むか
４－１ はじめに
４－２ 商業調整政策
４－３ 中小小売商業振興政策
４－４ まとめにかえて―まちづくり三法の意義
5章 中心市街地を社会的起業の場としよう
５－１ 介護保険制度の発足―誰でも事業者になれる
５－２ 香川県坂出市
―空き店舗が｢老｣と｢幼｣の集いの場になり、相互交流も進む
５－３ 長野県小諸市
―百貨店を転用した有料老人ホームとNPOが運営するデイサービス
５－４ 今後の展望
6章 事例から学ぶ中心市街地活性化
６－１ 中心市街地活性化に取り組む際の留意点
６－２ 事例
事例1 宮崎県日向市
事例２ 石川県鶴来町
事例３ 島根県松江市
事例４ 長野県飯田市
事例５ その他の事例
―紋別市・長野県小布施町・東京都向島・静岡市呉服町
・大阪市千林商店街
7章 長浜･黒壁から町づくり会社を考える
７－１ はじめに
７－２ 長浜について
７－３ 株式会社黒壁
７－４ 株式会社黒壁の意味
７－５ 中心市街地再生の体制と町づくり会社
8章 徹底研究＝高松丸亀町再開発：土地･主体･デザイン
８－１ はじめに：A街区再開発事業着工
８－２ 高松丸亀町商店街
８－３ 再開発計画へ
８－４ 展開
８－５ A街区の計画と事業スキーム
８－６ これからの課題