중심 시가지 활성화 삼법 개정과 마을 만들기 : Compact city
中心市街地活性化三法改正とまちづくり : Compact city
목차
內容
三法改正の狙いと課題を、 国交省・経産省担当者をはじめ多様な立場から論じ、 さらに「広域の都市圏構造をいかに再構築するか」「まちづくり組織はいかにあるべきか」について多数の事例により詳述する。
目次
1部 法改正のねらいと課題
1・1 まちづくり三法改正のねらいと土地利用の課題
（大阪市立大学大学院創造都市研究科教授 矢作 弘）
1・2 中心市街地活性化から見た三法見直しのねらい
（経済産業省商務流通G中心市街地活性化室、
経済産業省中小企業庁経営支援部商業課）
1・3 都市計画法等改正の本当の意味
（ 国土交通省国土技術政策総合研究所都市計画研究室長 明石達生）
1・4 人口減少社会における広域都市計画の必要性と課題
（大阪市立大学大学院創造都市研究科助教授 瀬田史彦）
1・5 TMOへの期待と現実
（関西学院大学教授 石原武政）
1・6 商店街はどのようによみがえるか
（兵庫県立大学環境人間学部教授 中沢孝夫、 兵庫県議会議員 栗原 一）
2部 都市圏構造の課題
2・1 福島県商業まちづくり推進条例制定のねらいと広域調整の手法
（大阪市立大学大学院創造都市研究科教授 矢作 弘）
2・2 尼崎市の商業立地政策
（尼崎市産業立地課参事 木田清和）
2・3 佐世保市への大型店進出問題を振り返って
（佐世保市長 光武 顕）
2・4 都市圏構造再構築をめざす長岡市
（長岡技術科学大学教授 中出文平）
2・5 コンパクトシティと街なか居住～青森市を事例に～
（弘前大学大学院地域社会研究科教授 北原啓司）
2・6 交通政策と中心市街地活性化～京都・金沢・青森を例に～
（まち創生研究所・代表取締役 酒井 弘）
3部 まちづくり組織の課題
3・1 TMO㈱伏見夢工房～住民と地域全体をまきこんだまちづくり～
3・2 ㈱まちづくり長野～生活空間をまちなかに集積させる～
（中心市街地商業活性化アドバイザー 服部年明）
3・3 ㈱金沢商業活性化センター～TMOは街を個性化できたか～
（金沢工業大学環境・建築学部講師 遠藤 新）
3・4 ㈱出石まちづくり公社～地域まちづくりの担い手へ～
（㈱出石まちづくり公社 上坂卓雄）
3・5 まちづくりAnjo～地域ぐるみの組織づくり～
（まちづくりAnjo事務局長 鶴田伸也）
3・6 七日町通りまちなみ協議会～都市型観光と商店街の活性化～
（七日町通りまちなみ協議会副会長 庄司 裕）
3・7 熊本市中心商店街～マチの素材を活かす地域連携とソフト対応～
（熊本大学大学院自然科学研究科（建築系）教授 両角光男）
3・8 高松丸亀町商店街～商店街による自律的再開発を目指す～
（四国新聞社編集局報道部記者 山田明広）
3・9 新開地まちづくりNPO～本当に実践されるタウンマネージメント～
（新開地まちづくりNPO事務局長 古田篤司）
3・10 横浜元町エスエス会～50年におよぶタウンマネージメントの実践～
（NPO法人まちづくり協会理事長 三橋重昭）
3・11 自由ヶ丘TMOとまち運営会議～商業者の枠を超えた自治への模索～
（早稲田大学芸術学校教授 卯月盛夫）
3・12 旧居留地連絡協議会～街のブランド化を下支えする企業コミュニティ～
（㈱地域問題研究所 山本俊貞）
付録
資料1：社会資本整備審議会 新しい時代の都市計画はいかにあるべきか
（第一次答申）概要
資料2：中心市街地活性化法の改正の概要
資料3：新中活法における基本計画について
資料4：中心市街地活性化協議会について
資料5：中心市街地再生の推進：国土交通省の振興方策
資料6：平成18年度 経済産業省 中心市街地支援措置